WelSearch ウェルサーチ

障害者雇用は最低賃金の適用除外ができるのか?制度をわかりやすく解説します


こんにちは。
Welsearch編集長の日野です。

 

障害者雇用の問題は未だに多く、

障害者法定雇用率の達成率も

50%を切っています。

 

雇いたい気持ちもあるけど、

最初はやっぱり不安…

 

そんな中、事業主として

気になることの1つが、

 

障害者雇用において、

最低賃金の適用を除外

することができるのか?

 

ということです。

 

そこで今回は、障害者の最低賃金

について、まとめてみましたので、
ぜひ参考にしていただければと思います。

Sponsored Link

障害者雇用で最低賃金を除外できるってホント?

まず、現状の日本には

最低賃金制度というのがあります。

 

これは、「最低賃金法」に基づいて、

国が賃金の最低額を定めています。

 

そして、事業主はその最低額以上の

賃金を労働者に支払わなくてはならない

といった制度のことです。

 

この最低賃金には、2つあります。

 

2つの最低賃金とは?

各都道府県に1つずつ定められた

地域別最低賃金

 

特定の産業に従事する

労働者を対象に定められた

特定(産業別)最低賃金

 

の2種類です。

 

「特定(産業別)最低賃金」は

「地域別最低賃金」よりも高い

金額水準で定められています。

 

つまり、関係性を見ると

 

特定>地域

 

ということです。

 

ちなみに、地域別と特定(産業別)の

2つの最低賃金が同時に適用される

労働者には、高い方の最低賃金額以上の

賃金を支払う必要があります。

 

対象となるのは毎月支払われる賃金です。

 

  • 賞与(ボーナス)
  • 時間外勤務手当(残業)
  • 通勤手当(交通費)

 

などは対象外となっております。

 

では、ここで本題。

 

障害者雇用の場合、最低賃金の

適用を除外することができるのか?

 

答えは

 

YES

 

です。

 

ただ、条件があったり、申請が必要など
ありますので、そこら辺を詳しく見てみましょう。

 

障害者雇用で最低賃金の適用除外をするには?

上記でお伝えした通り、現状の日本では、
障害者雇用では最低賃金の適用を

除外することができるようになってます。

 

では、どういった場合に、
最低賃金の適用を除外できるのでしょうか?

 

それは、

 

最低賃金を一律に適用してしまうと、

逆に雇用の機会を狭めてしまうケースだと

「都道府県労働局長」が認めたら、

最低賃金を適用除外することができます。

 

例えば、一般労働者よりも著しく

労働能力が低いケースです。

 

このような場合に、最低賃金を一律に

適用してしまうと、逆に雇用機会が

狭まってしまう可能性が出てきます。

 

ただ、

 

誰でもかんでもそれが適用される
ということではなく、条件があります。

 

その条件とは、厚生労働省の
最低賃金の適用される労働者の範囲

では、以下の5つとなっています。

Sponsored Link

 

  1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
  2. 試用期間中の方
  3. 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
  4. 軽易な業務に従事する方
  5. 断続的労働に従事する方

 

これらのいずれかに当てはまる
労働者については、都道府県労働局長の
許可を受ければ、個別に最低賃金の
減額の特例が認められています。

 

特例が認められたら、どのようにして、
賃金が決められるのか?

 

それは、業務内容や労働者の能力

などによって、賃金が決められます。

 

ちなみに、企業側が求めている労働が

できると判断された場合、一般労働者と

同じ賃金で働くこともできます。

 

手続きの方法

最低賃金の減額の特例許可申請書

2通を作成してから、

お近くの労働基準監督署経由で

都道府県労働基準局長に申請する

流れとなっております。

 

申請の際に必要な「最低賃金の減額の

特例許可申請書様式」

以下からダウンロードできます。

 

最低賃金の減額の特例許可申請書様式

 

障害者雇用では全員適用できる?

障害者だからといって、誰しもが
最低賃金の減額の特例許可を
受けられるということではないです。

 

あくまでも都道府県労働局長の
許可を受けて、個別に最低賃金の
減額の特例が認められます。

 

また、

 

この特例は、ずっと

効力があるわけではありません。

 

有効期間が定められており、

対象の労働者が期間内に労働能力の

向上が見られない場合は、

この特例を延長することとなります。

 

その場合には、有効期間内にもう1度、
許可申請をする必要があります。

 

また、許可の期間中に最低賃金が

改訂されるケースもあります。

 

その場合には、改訂された率に応じて、

賃金も調整する必要があります。

 

【障害者雇用の現状】

 

編集後記

いかがでしたでしょうか?

 

障害者雇用の現場にもいろいろな
問題が出てくるかと思いますが、

最低賃金の適用を除外することもできます。

 

新たな取り組みをするときは、
いろいろと知識が必要になってきますが、

少しでも参考になれば幸いです。

 

そのことによって、

 

企業も障害者を雇いやすい

障害者も就職しやすい

 

といった流れになるといいですね。

 

もちろん障害者だけでなく、
「誰もが働きやすい職場」が

どんどん増えていくことを願ってます。

 

最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

 

あなたのご意見や感想なども
ぜひお聞かせいただけますと幸いです。

 

あなたの一言がこのサイトを
よりよくするためのヒントとなりますので、
コメントやお問い合わせもお気軽にお書きください!


The following two tabs change content below.
日野信輔

日野信輔

株式会社Nextwel代表取締役。WelSerch編集長。福祉×Webマーケティングで障害者のプロデュースなどしております。ネットの力で福祉業界の素晴らしいところをどんどん発信するサイトを構築してます。詳しいプロフィールはこちら→日野信輔


お問い合わせはこちら


Sponsored Link

コメント

  1. 日野信輔さま

    身体障害の者です。大手入社前に部長待遇の約束で入社したのですが、最低賃金のままで昇給もなく、平の社員のままです。会社にずっと履行を求め、会社から対応するする言われ、9年が経ち、婚約者とも経済的に見込みがないので別れました。その間にスポーツ指導、学術的にも身体新理論を発表し、世界の第一人者になりましたが、会社からは無視されており最低賃金のままです。どうしたらいいですか?教えて下さい。

    • 日野信輔
      • 日野信輔
      • 2018/06/20

      コメントがだいぶ遅くなってしまい申し訳ございません。
      コメントいただいた後にメールで連絡させていただいております。

    • 中川 浩之
    • 2018/06/20

    身体障害者になりやっと働く意欲が体を動かそうとしています。これまで建設業の肉体労働でしたが最近のめざましい1Tを使った仕事に興味を持ち気持ちを動かされました❗

    • 日野信輔
      • 日野信輔
      • 2018/06/20

      コメントありがとうございます。
      ご不明点やご相談などありましたら、お気軽にいつでもお問い合わせください。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

YouTube公式チャンネル

Facebookページ

RETURN TOP